2006年5月29日、さくら共同法律事務所（千代田区内幸町）にて第2回通常総会が開催されました。議題は去年度の事業報告と決算及び監査報告、今後の活動方針及び今年度の事業計画と予算案、理事の追加と定款の一部改正で、各案教護のうえ、全て承認されました。

１．比日系人に関する調査研究事業
�@ 身元さがし（日系人会と連携し、現地での日系人への聞き取り調査を計5回実施。身元未判明2世らに対し、計191件の面接を行なった）。
�A　国籍確認家族調査完成（家族ファイルを255件、在フィリピン日本大使館へ提出した）。）
�B 「フィリピン日系人支援の方策についての政策提言研究」に参加。(東京財団助成・研究者代表：河合弘之弁護士)

２．比日系人の就籍手続き支援事業
�@ 井手端和子・早苗姉妹の就籍（2月に許可の審判が下りた）
�A 集団就籍申し立て（8名）

３．比日系人の日本国籍取得、身分上の届出支援　
2世の戸籍登載（支援終了10件、新規受付18件）

４．比日系人の日本国籍取得に関する相談助言事業
�@　相談助言
�A　3世の戸籍登載（現在3名受付中、継続）
�B日本旅券取得の支援（計4名を受付、うち3名終了）

５．日本に定住する比日系人の相談受付及び支援事業
�@　日本に定住する日系人からの電話や訪問による相談等
�A　日本に定住を希望する日系3世、4世の在留資格等の相談、助言

６．比日系人に関する講演会の開催事業
「フィリピン残留日本人集団帰国シンポジウム」（身元未判明2世など19人を日本に招き、当シンポジウムへの参加は47名）。

７．比日系人に関する出版事業
�@　ＰＮＬＳＣニュースレターの発行（5回発行）
�Aホームページの開設、更新

2005年度の会費、寄付金の収入は合わせて817万円となりました。会費は団体正会員として17社、個人正会員として17名、団体賛助会員として1社、個人賛助会員27名から受領させていただきました。また、今年は集団帰国のために奥の方々から寄附を頂戴しました。皆様の温かいご支援に心より感謝申し上げます。今年度も引き続き、残留日本人の集団帰国や、さらなる就籍申し立てを計画しております。ご支援、どうぞよろしくお願い申し上げます（決算の詳細は議案書をご覧ください）。

■ 通常総会議案書