PNLSCについて

PNLSCの概要

名称
特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター
所在地
〒１６０－０００４　東京都新宿区四谷１－７装美ビル６０２
アクセスマップへ

フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）は、戦争によってフィリピン残留を余儀なくされた日系２世の身元捜し、国籍確認を支援する目的で発足しました。フィリピン日系人を代表する組織である「フィリピン日系人会連合会」および傘下の日系人会と連携して、フィリピン日系人の国籍問題の解決、親族対面や身元捜しを目的とした一時帰国支援、フィリピン日系社会の経済的・文化的発展に寄与する事業を実施しています。問題解決のための政策提言や広報活動も実施しています。
現在、約900人いる身元未判明の残留２世の身元捜し、700人いると思われる無国籍２世の日本国籍回復が急務となっています。

発足経緯と使命

発足経緯

2003年8月、フィリピンミンダナオ島ダバオで開催された日本人移民100周年記念祭に参加した弁護士、市民、企業人が、フィリピン日系人連合会の寺岡カルロス会長、フィリピン日系人会ジュセブン・オステロ会長（当時）、日本大使館関係者らと語らい、残留二世問題を共有するに至りました。記念式典で河合弘之弁護士が「ダバオに限らずフィリピン全土の日系人の法的支援を行っていく」と表明したことを機に、帰国後、フィリピン日系人を支援するNPO法人立ち上げが提起され、2003年11月10日の設立総会をもってPNLSCが誕生しました。

使命

フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）は、支援を要望するフィリピン全地域のフィリピン日系人および広く一般市民に対して日系人のアイデンティティの調査、日本国籍取得等の法律問題の解決、生活の向上、教育等の支援に関する事業を行います。フィリピン日系人を支援し、日本とフィリピンの友好関係の発展に寄与することを目的としています。

PNLSCの役員

- 代表理事　河合　弘之（弁護士）
- 代表理事　猪俣　典弘
- 理事　伊藤　英男（福島エーアンドエーブロイラー株式会社　代表取締役）
- 理事　青木　秀茂（弁護士）
- 理事　ジュセブン・オステロ（フィリピン日系人会（PNJK）副会長）
- 理事　関野　章（船昌商事株式会社　代表取締役会長）
- 理事　大野　俊（京都大学東南アジア地域研究所連携教授）
- 理事　大岩　直子（弁護士）
- 監事　伊藤　佳江（税理士）

定款・貸借対照表

▼定款

▼貸借対照表
2023 2022　2021　2020　2019

▼事業報告
2023 2022　2021　2020　2019

弁護団紹介

河合弘之　弁護士

フィリピン日系人会連合会法律顧問。さくら共同法律事務所所属。第二東京弁護士会登録。
特定非営利活動法人高木基金代表理事。脱原発弁護団全国連絡会共同代表。
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟幹事長。

河合弘之弁護士からのメッセージ

「経済的に豊かで、現地の人たちとも仲良く暮らしていたフィリピン日系人社会をたたきつぶしたのは日本軍ですから、これを再建するのも我々日本人の責務だと思います。そのためにはより多くの残留２世の親を捜し出し、２世の国籍を確認し、彼らのアイデンティティを確立し、日系３世、４世の定住ビザ取得を容易にしなければなりません。そして1人でも多くの人が日本で一生懸命に働いて、フィリピンの家族に送金できるようにしなければなりません。さらにはフィリピンの日系人社会を再び、豊かで尊敬される階層へと押し上げなければなりません。私はその日までがんばります」

青木秀茂弁護士からのメッセージ

ＰＮＬＳＣの理事として、また就籍等の法的手続を行う弁護士として、フィリピン残留日本人の救済手続に関与して、満１８年になります。入会した日本のライオンズクラブにダバオ生まれで終戦時に日本に強制送還された方がいて、その方の熱意に惹かれてダバオの日本人社会の再興を手伝っている内に、フィリピン残留日本人のことを知り、その人権救済活動に手を貸そうと思ったのがきっかけです。ここまでやってこられたのは、フィリピン残留日本人２世に直接会って、話を聞いたからです。報復を恐れて日本人である証拠を全て処分し、山の中で極貧で隠れて暮らしている人たちが、日本人の父がどうなったかしりたい、自分のルーツを確かめたい、というかすかな希望すら諦めかけている姿を見た時、この人たちを助けられなくて何が人権擁護を旨とする弁護士か、と強烈に思ったのです。残されたフィリピン残留日本人２世の人達の平均年齢は８０歳半になります。最後の一人まで！！がんばります。（2022年8月　記）

大岩直子弁護士、白日光弁護士、佐藤和樹弁護士、荒瀬尊宏弁護士、山脇康嗣弁護士、三島慶太郎弁護士、金裕介弁護士、望月賢司弁護士、小菊喜一弁護士、藤田弓子弁護士、千原歌穂子弁護士、廣田景祐弁護士、　林田悠希弁護士、横澤英一弁護士

2003年

任意団体として発足

2004年

NPO認証取得/設立総会

2006年

フィリピン日系２世・井手端姉妹に初の就籍許可
※就籍とは、日本人であるのに戸籍がない、あるいは戸籍の所在がわからない人が、家庭裁判所の許可を得て、新たに本籍を設定し、戸籍を作成すること。中国残留孤児ではすでに約1250人に認められているが、比残留日本人では井手端姉妹が初めて。
日本財団助成スタート（2019年12月まで）

2010年

日系人会「プロジェクト・アドミニストレーター（PA)」研修・育成事業開始

2012年

「フィリピン日系人起業支援基金」発足。

2013年　11月

PNLSC10周年記念祝賀会開催（マニラ）

2015年　7月

フィリピン残留日本人代表団来日。当時の安部晋三総理大臣にフィリピンからの２万８千人の署名手渡す。

2016年　1月

慰霊の旅でフィリピンを訪問した天皇皇后両陛下（当時）が２世86人と接見
第9回日系人大会開催

2017年

日本外務省が残留２世面接に立ち会い開始(～2020年2月まで年3回継続））
11月就籍許可200人達成祝賀会開催（於マニラ。第10回日系人大会を同時開催）

2018年　8月

「中国残留孤児並みに日本政府の調査と支援を求める」趣旨の国会請願署名集め開始

2019年

3月　東京都より認定NPO法人認証取得
5月　第１回写真展・ビデオ上映会をNPOサルボンと共催で開催（於エコギャラリー新宿）
10月　残留日本人２世代表団来日。日比友好議員連盟所属議員と会合。国会請願署名を手渡す

2020年

６月　書籍『ハポンを取り戻すーフィリピン残留日本人の戦争と国籍回復』河合弘之・猪俣典弘共著　がころからより出版
７月　映画「日本人の忘れものーフィリピンと中国の残留邦人」劇場公開

2021年

２月　第２回　写真展・ビデオ上映会開催（新宿エコギャラリー）
５月　 UNHCRフィリピン事務所が無国籍の残留２世の問題解決を促す報告書を公表

2022年

３月　参議院予算委員会で岸田文雄総理大臣が、フィリピン残留日本人問題について「政府一丸となり力を入れて取り組む」と発言
８月　パラワン日系人会発足。設立総会に越川和彦日本国大使（当時）も出席。リッターオブライト・ワークショップも同時開催
12月　外務省・残留日本人調査の一環として総領事面接がスタート

2023年

５月　事務所移転（四谷本塩町の新井ビルから四谷一丁目装美ビル602号へ）
７月　日本国籍を取得した２世が日本旅券で出国する際の罰金問題が解決（フィリピン司法省による入国管理局通達）
８月　テレビ朝日の早朝ドキュメンタリー番組テレメンタリーで「彷徨い続ける同胞」放映、YouTubeは40万回再製
10月　塩村あやか参議院議員と共同で残留２世一時帰国のためのクラウドファンディング開始(11月末までに目標を突破）
11月　ＰＮＬＳＣ発足20周年＆移民120周年祝賀会（於ダバオ）
12月　沖縄出身の2世2名が一時帰国、親族対面

2024年

１月　かめのり大賞受賞。かめのりフォーラム参加

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