プレスリリース 2005/7.13 | |
河合代表がプロジェクトリーダーとなって実施した 政策提言研究の報告書ができあがりました |
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2004年度、河合弘之弁護士をプロジェクトリーダーとして東京財団から委託された共同研究「フィリピン日系人の法的・社会的地位向上のための政策のあり方研究」の報告書が完成しました! フィリピン日系人の歴史にはじまり、過去外務省により行われた調査とこれまでの日本の政策、現在の身元判明状況や具体的な調査方法、フィリピン日系人の法的地位と問題点、日本の労働力不足問題、など、フィリピンの日系人問題の全体像にせまる内容です。 希望者にはお分けいたしますので、希望の冊数を事務局までお知らせください。なお、送料および手数料として、1冊310円、2冊410円、3冊480円を切手で送っていただくようお願いしています。 (切手はなるべく80円切手を含む組み合わせでお願いいたします) NPO法人 フィリピン日系人リーガルサポートセンター TEL03-3355-8861 FAX03-3355-8862 info@pnlsc.com また、近く東京財団ホームページに全文掲載となる予定です。 フィリピン日系人の法的・社会的地位向上に向けた政策のあり方研究 〈目次〉 第1章 問題の所在および目的 第2章 フィリピン日系人の歴史 第1節 フィリピンの歴史 第2節 フィリピンにおける日本人移民の歴史 1 ベンゲット道路建設と日本人移民 2 バギオにおける日本人移民社会の発展 3 ダバオにおける日本人移民社会の発展 4 その他の地域の日本人移民 第3節 戦争による日本人移民社会の崩壊―家族離散と「残留日本人」の発生 1 戦争と在留邦人〜ダバオを中心に 2 敗戦と強制送還 第4節 残留日本人2世にとっての太平洋戦争〜聞き取り調査から 第5節 フィリピン日系人の組織化の歴史〜日系人会結成とその発展 第3章 フィリピン残留日本人の実態 第1節 外務省による過去3回の調査とその意義 1 外務省・第1次調査(1995.8.-11.)の概要 2 外務省・第2次調査(1997.1-3)の概要 3 外務省・第3次調査(2003.2-3)の概要 第2節 身元未判明者の実情 第3節 身元捜しの方法と課題 1 外務省外交史料館資料 2 厚生労働省保有の資料 3 マスメディアと国による公開身元調査 4 身元捜しの限界 第4章 フィリピン残留日本人(および日系人)の法的地位と問題点 第1節 フィリピン残留日本人の国籍問題 第2節 「就籍」のフィリピン残留日本人への適用について 第3節 フィリピン日系人(3世以下)の国籍問題 第5章 フィリピン残留日本人に関わる日本の政策、支援の歴史 第1節 日本の引き揚げ政策と未帰還者問題の推移 第2節 遺骨収集・慰霊をめぐる日比交流 第3節 「中国残留孤児並み援護」の検討と帰結 第4節 90年代のボランティア弁護士の関与と中断 第5節 NPO発足と戦後60年 第6章 フィリピン日系人と日本の労働力市場 第7章 結論〜政策提言 |
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この件に関する取材・問い合わせは フィリピン日系人リーガルサポートセンター事務局 石井・松本までお願いします。 |