| プレスリリース 2006/8.15 | ||||||||||||||||||||
フィリピン残留日本人2世の戸籍回復プロジェクトがスタート！
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| NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター（代表 弁護士・河合弘之）は、日本財団（笹川陽平会長）の支援を受け、現地の日系人団体であるフィリピン日系人会連合会（寺岡カルロス会長）と協力して、身元未判明のフィリピン残留日本人2世（推定500〜600名）を対象とした国籍確認事業を開始する。本事業は基本的人権の保障、（2世の国籍取得による）３世、４世の日本での就労機会の拡充・経済的自立、フィリピン日系人社会の地位向上と発展に寄与することを目標とし、さらには本事業を通し、戦争に翻弄され、戦後、社会の最下層で貧困にあえいできた残留日本人に対する日本の官民による支援の輪を広めていくことが目的である。 １．事業概要 身元未判明のフィリピン残留日本人2世を対象に下記を実施する。 （ア）現地における2世面接調査および証拠収集（PNLSCのスタッフ２名がマニラとダバオにて調査中） （イ）就籍申立（PNLSCの協力弁護士を代理人として家庭裁判所に就籍の申立てする。（今年度は100名程度を予定） （ウ）集団一時帰国 （今年度は９月下旬を予定） （エ）フィリピン日系人大会開催（２００７年３月頃を予定） ２. 事業背景 19世紀末から太平洋戦争終結までの間に渡比した日本人移民（約３万人）の子であるフィリピン残留日本人は、戦争によって父あるいは両親と離れ離れになり、現地に残された人々である。戦後の反日感情の強いフィリピンで、日系２世たちは日本人であることを隠し、日本名をフィリピン名に変え、かろうじて生き延びてきた。その結果、教育を受ける機会に恵まれず、多くの日系人家族はフィリピンの貧困層に属している。戦後61年が経過した現在においても、未だ出自が判明しない残留日本人２世は500〜600名程度（推定）残されている。そこで日本人であることは明らかだが（当時の国籍法は父系主義であったので、父親が日本人であれば、母親の国籍に関係なく、その子は日本人）、日本人としての身分を回復できないフィリピン残留日本人2世の国籍を確認するための「就籍」手続が急務となっている。 ＊「就籍」とは潜在的に日本国籍を有していながら戸籍に記載されていない人が、家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍を作成すること。中国残留孤児はこの方法で約１２５０人が日本国籍を取得。 （参考）現時点での調査状況 （人数）
３. 今後の予定
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| この件に関する問い合わせ先 特定非営利活動法人 フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC） 〒160-0004 新宿区四谷1−21 戸田ビル4階 Tel 03-3355-8861 Fax 03-3355-8862 E-mail info@pnlsc.com HPhttp://www.pnlsc.com 東京：石井（090-9859-9135） フィリピン現地：松本（0919-2029-324） |
