| プレスリリース 2006/8.30 | |||
NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター（以下PNLSC）は，８月15日より、日本財団（笹川陽平会長）の支援を受けて、3年計画で，戦後60年たっても未だ身元が判明しない，フィリピン残留日本人2世（以下2世）の戸籍回復支援プロジェクト（就籍プロジェクト）を開始しました。 その第一弾として，8月30日に18名の2世（フィリピン在住）が、東京家庭裁判所に就籍の申し立てを行いました。申立をしたのは日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた18名（戦前及び戦中生まれ。62〜84歳、男８人、女10人）で、いずれも日本人であることは確かだが、様々な資料を駆使しても身元が判明しない人たちです。18名中10人は、日本人移民の多かったミンダナオ島在住者です。
申立後の記者会見（於：司法記者クラブ）では、今回の申立代理人である河合弘之弁護士（PNLSC代表理事）らが，フィリピン日系人の歴史，現状について報告。特に身元未判明２世にとって「就籍」が国籍確認の最後の手段であることを強調し、２世の就籍支援の必要性，また官民一体となってこの問題に取り組む必要性について訴えました。 今回の申し立てを皮切りに，2006年度は100名，2007年度200名，2008年度200名（合計500名）を目標にプロジェクトを進めていきます。 なお，9月下旬から今回申し立てした18名のうち15名が日本に一時帰国し、裁判官面接を受ける予定です。同月23日には、都内でフィリピン日系人問題について考えるシンポジウムを行い、日本の市民や政治家、行政に問題解決を直接訴えかけていきます。 ※ 「就籍」とは、潜在的に日本国籍を有していながら戸籍に記載されていない人が、家庭裁判所の許可を得て、新たに戸籍を作成すること。 |
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| この件に関する問い合わせ先 特定非営利活動法人 フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC） 〒160-0004 新宿区四谷1−21 戸田ビル4階 Tel 03-3355-8861 Fax 03-3355-8862 E-mail info@pnlsc.com HPhttp://www.pnlsc.com 東京：石井（090-9859-9135） フィリピン現地：松本（0919-2029-324） |
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申立証拠を掲げて就籍が認められるべきと訴える