発足経緯と使命
〈発足経緯〉　
　2003年８月、フィリピンミンダナオ島ダバオで開催された移民100周年に参加した弁護士、市民、企業人が、フィリピン日系人連合会の寺岡カルロス会長、フィリピン日系人会ジュセブン・アウステロ会長、日本大使館領事部・竹内清氏らと語らい、問題を共有するに至りました。「記念式典」で河合弘之弁護士が「ダバオに限らずフィリピン全土の日系人の法的支援を行っていく」と表明したことを機に、帰国後、フィリピン日系人を支援するNPO法人立ち上げが提起され、2003年11月10日の設立総会をもってPNLSCが誕生しました。
〈使命〉　
　この法人は、支援を要望するフィリピン全地域のフィリピン日系人および広く一般市民に対して日系人のアイデンティティの調査、日本国籍取得等の法律問題の解決、生活の向上、教育等の支援に関する事業を行い、フィリピン日系人を支援し、日本とフィリピンの友好関係の発展に寄与することを目的とする。
組織役員
理事長 河合弘之（弁護士）
理事 伊藤英男（日本フィリピン企業協議会会長）
青木秀茂（弁護士）
星　長吉（有限会社代表取締役）
ジュセブン・オステロ氏（フィリピン日系人会PNJK会長）
監事 伊藤佳江（税理士）
事務局長 高野敏子

活動歴
2008年 1/8 弁護士・事務局会議　
12/29〜1/6 PNLSC冬季休業
12/22 第２回PNLSCクリスマス会 （於：四谷）
12/18 外務省東南アジア第二課と面会、議員事務所訪問
12/17 国会議員訪問
12/05 中山太郎日比議員連合会会長と打合せ。議員事務所訪問
11/26 日本財団より第２期の助成金おりる
11/22 厚生労働省援護局と会議
11/20 フィリピン大学での日系人シンポジウムに参加
11/08 就籍２件を申立
10/31 弁護士・事務局会議
10/25 就籍２件を申立
10/22 就籍４件を申立
10/21 ＰＮＬＳＣフィリピン設立総会
10/19 日本財団へ第１期事業報告書提出
10/15 PNLSCニュース18号発行
10/11 東京家裁に5件の就籍申立
10/9 就籍許可審判の記者会見(弁護団、東京）
10/8 就籍許可審判の記者会見(河合弁、マニラ）
10/4 吉川メレシアさんに就籍許可の審判
9/28 坂本フアニタさんに就籍許可の審判
9/25 ＰＮＬＳＣフィリピン設立（法人化）
9/13 事務局･弁護士会議
8/9 就籍1件を申立
8/4 日系人会連合会の理事会(マニラで開催）に河合代表が出席
8/2 就籍3件を申立
8/1 就籍6件を申立
7/31 就籍9件を申立
7/30 ＰＮＬＳＣ特別理事会
7/16 在日日系人とバーベキュー大会を開催(東京）
6/21 事務局・弁護士会議
6/18 ＰＮＬＳＣ第3回通常総会
6/5 国際福祉協会の支援金贈呈式に出席
5/30 ＰＮＬＳＣ理事会
5/29 2006年度会計監査
5/22〜7/12 事務局スタッフ2名が現地調査を実施
5/19〜20 日系人全国大会がマニラにて開催。ＰＮＬＳＣ代表、理事、弁護士、スタッフ一同が参列
5/17 就籍1件を東京家庭裁判所へ申立
5/16〜19 日本財団理事長らの現地視察
5/9 日本財団・尾形理事長をＰＮＬＳＣ河合代表が表敬訪問
4/24 外務省南東アジア第２課と事務局スタッフ・弁護士が会議
4/19 事務局・弁護士会議
4/13 大阪在住の引揚者へ聞き取り調査
3/25〜5/23・26 事務局スタッフ2名が現地調査へ
3/17 事務局･弁護士会議
3/14 厚生労働省へ俘虜銘々表などの資料を開示請求
3/5 日本財団とＰＮＬＳＣ代表、理事1名、スタッフ1名が会議
2/8 事務局・弁護士会議
2/6 代表河合が国際福祉協会で「Forgotten Japanaese」英語講演
1/27 日系人会連合会の会長会議(ダバオ）に事務局2名が出席
1/15〜3/9 事務局スタッフ2名が現地調査へ
2007年 1/11 事務局・弁護士会議
12/28 就籍1件を東京家庭裁判所へ申立。仕事納め
12/16 在日日系人を囲んでＰＮＬＳＣクリスマス会(東京）を開催
11/26 2007年5月開催の日系人全国大会に向けた準備会に、事務局スタッフ1名が参加　(日系人会マニラ支部にて）
10/30〜12/22 事務局スタッフ2名が現地調査へ
10/19 帰国メンバーの神山ツキコさんと弟シゲルさんが親族と名乗り出たいとこと沖縄県名護市にて対面。田中チュオドラさんは広島県大竹市にて甥と対面
10/16〜10/17 帰国メンバー、東京家庭裁判所にて調査官面接。司法記者クラブで記者会見。外務省・南東アジア第二課へ表敬訪問
10/14 「フィリピン残留日本人集団帰国シンポジウム〜未判明者問題の解決と比日系人社会の今を考える〜」・交流会　開催
10/13 帰国メンバー、日本財団・笹川会長を表敬訪問。記者会見
10/12〜10/18 集団帰国実施。　成田空港にて記者会見
9/15 事務局・弁護士会議
9/6 日系人会連合会会長・寺岡カルロス氏が河合代表と日本財団を表敬訪問
8/30 18件の就籍申立。司法記者クラブにて弁護士が記者会見
8/15 日本財団との2006年度助成契約成立。「フィリピン残留日本人2世の戸籍回復支援事業」がスタート
8/5 日系人会連合会の会長会議に河合代表と事務局スタッフ2名が出席。日本財団助成の就籍プロジェクトを協働して実施することを合意
8/1〜10/12 事務局スタッフ1名、現地調査へ
7/19 日比友好コンサートをダバオで開催
7/17〜9/30 事務局スタッフ1名、現地調査へ
7/9 日系人と話そう！バーベキュー大会開催(東京）
7/5 東京財団研究報告会で研究成果を報告
6/19〜7/22 事務局スタッフ1名、現地調査へ
6/11 日系人会連合会の会長会議(セブ）に事務局1名が参加
6/5〜8/3 事務局スタッフ1名、現地調査へ
5/29 ＰＮＬＳＣ総会
5/19 PNLSC理事会
4/17〜5/19

事務局スタッフ1名、現地調査へ
4/14

事務局・弁護士会議
3/14

事務局・弁護士会議
3/8〜4/7
 事務局スタッフ1名、マニラ、バギオ、ダバオで調査
3/1 東京財団報告書「フィリピン日系人支援の方策についての研究」　提出
2/10 井手端姉妹の就籍届と裁判所の決定書を役所に提出、受理される
2/2 家庭裁判所より井手端姉妹の就籍許可の連絡あり。記者会見
1/20 井手端姉妹の早期の就籍許可を求める署名活動　開始
2006年 1/17 事務局・弁護士会議
12/28 仕事納め・大掃除
12/15 忘年会
12/7 就籍2件について家庭裁判所の調査官面接に弁護士と共に出席　
11/8〜12/13 事務局スタッフ2名、マニラ、ダバオ、ビサヤ地域で調査
10/26 理事会
10/16 帰国メンバー、航路フィリピンへ
10/14 帰国メンバーとともに外務省　南東アジア第二課　表敬訪問
10/13 集団帰国シンポジウム　開催
10/12 帰国メンバーのうち8人の身元未判明者が家庭裁判所に就籍申立
司法記者クラブにて記者会見
10/11 フィリピン残留日本人8人が集団帰国、成田空港で記者会見
9/24 事務局・弁護士会議
9/16 外務省第4次調査納品　河合代表、寺岡会長が山崎大使に調査結果を報告
8/12 河合代表、フィリピン日系人連合会全国総会（於セブ）に出席
8/3〜9/23 事務局スタッフ1名、マニラ、セブ、イロイロ、ダバオで調査
7/30 PNJK/企業協議会合同理事会（於：ダバオ）で調査進捗を報告
7/12 東京財団研究報告書　完成
6/28〜 事務局スタッフ１名、マニラ、サンボアンガ、ダバオで調査
6/１ 第1回通常総会
5/30 イデバタ姉妹、同級生との再会、東京家裁での裁判官面接、記者会見
5/27 残留日本人イデバタ姉妹来日
5/20 臨時理事会
5/12 東京財団　河合弘之代表によるフィリピン日系人の研究報告会
4/13〜5/22 事務局スタッフ1名、マニラ、バギオ、ダバオ、サンボアンガで調査
3/25 国会議員と市民の会　第1回勉強会兼設立準備会　開催
3/14 PNLSC会議
1/19〜3/9 事務局スタッフ１名、マニラ、ダバオ、セブ、バコロド、イロイロで調査
2005年 1/12 PNLSC会議
10/25〜12/14 現地調査本格スタート！事務局スタッフ２名マニラ、ダバオで約１ヶ月半調査
10/18 PNLSC会議
8/30〜9/10 事務局スタッフ、マニラで日系人面接（プレ調査）
8/24〜8/29 河合代表＋事務局　マニラ、バギオ出張。日系人面接
調査
連合会会合出席、マニラ日比協会訪問
8/6 イデバタ姉妹の就籍申立完了
7/9 PNLSC会議
6/16〜6/23 事務局スタッフ＋青木弁護士ダバオ出張
連合会ダバオ会議、PNJK総会出席、現地調査
5/31 法人登記完了
5/28 東京都よりNPO法人認証される
4/16 PNLSC会議
2/22 東京都にNPO法人設立申請
2004年 2/23〜3/3１ フィリピン日系人会連合会より委託を受けて外務省第３次調査
12/25 忘年会
11/21 PNLSC会議
11/01 事務所開き
2003年 10/17 PNLSC設立総会

弁護士紹介

河合弘之弁護士
当センター代表理事であり、フィリピン日系人会連合会法律顧問。さくら共同法律事務所所属。第二東京弁護士会登録。特定非営利活動法人高木基金代表理事。反原発、自然エネルギー促進の運動にも関わる。
ひとこと
「経済的に豊かで、現地の人たちとも仲良く暮らしていたフィリピン日系人社会をたたきつぶしたのは日本軍ですから、これを再建するのも我々日本人の責務だと思います。そのためにはより多くの残留２世の親を捜し出し、２世の国籍を確認し、彼らのアイデンティティを確立し、日系３世、４世の定住ビザ取得を容易にしなければなりません。そして1人でも多くの人が日本で一生懸命に働いて、フィリピンの家族に送金できるようにしなければなりません。さらにはフィリピンの日系人社会を再び、豊かで尊敬される階層へと押し上げなければなりません。私はその日までがんばります」



青木秀茂弁護士
さくら共同法律事務所所属。第二東京弁護士会登録。
ひとこと
「弁護士になって21年目になります。普段は商法や倒産法関係の仕事を比較的多く手がけています。10 年ほど前から東京武蔵野ライオンズクラブのメンバーとして、ダバオでの日本語学校・野外音楽堂・国際会議場等の寄贈に関与し、フィリピン日系人問題に関心はありました。ふと気づいたら、同じ事務所の河合弁護士がPNLSCを立ち上げたと知り、2004年１月から参加させて頂くことになりました。 PNLSCの３名の事務局の方が、実に精力的かつ熱心にフィリピン日系人の問題に取り組んでおられる姿を見て、感心すると共に、感動しております。現在は事務局の方に引っ張られて（引きずられて？）いる状態ですが、この問題はまだまだこれからですから、国籍法・戸籍法等をよく勉強して少しでもお役に立てれば幸いと考えています」




定款
特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター　定款


第１章 総 則

（名 称）
第１条　この法人は，特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターという。略称をＰＮＬＳＣという。
（事務所）
第２条　この法人は，主たる事務所を東京都新宿区四谷１丁目２１番地戸田ビル４階に置く。
（目 的）
第３条　 この法人は，支援を要望するフィリピン全地域のフィリピン日系人及び広く一般市民に対して日系人のアイデンティティの調査，日本国籍取得等の法律問題の解決，生活の向上，教育等の支援に関する事業を行い，フィリピン日系人を支援し，日本とフィリピンの友好関係の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は，前条の目的を達成するため，次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)経済活動の活性化を図る活動
（事業の種類）
第５条　この法人は，第３条の目的を達成するため，特定非営利活動に係る事業として，次の事業を行う。
(1)　フィリピン日系人の日本国籍取得に関する調査研究事業
(2)　フィリピン日系人の日本国籍取得に関する相談助言事業
(3)　フィリピン日系人の日本旅券取得の支援事業
(4)　フィリピン日系人の日本国籍取得，身分上の届出支援事業
(5)　 フィリピン日系人の就籍手続支援事業
(6)　日本に定住するフィリピン日系人の相談受付及び支援事業
(7)　フィリピン日系人に関する出版事業
(8)　フィリピン日系人に関する講演会の開催事業
(9)　フィリピン日系人の一時帰国支援事業
(10)　フィリピン日系人問題に関する啓発広報事業
(11)　フィリピン日系人に関する関係諸団体との協力推進、ネットワーク事業
２　この法人は，次のその他の事業を行う。
バザーその他の物品販売事業
３　前項に掲げる事業は，第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし，その収益は，第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章 会 員

（種 別）
第６条　この法人の会員は，次の２種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員　この法人の目的に賛同して賛助するために入会した個人及び団体
（入 会）
第７条　会員の入会について，特に条件は定めない。
２　会員として入会しようとするものは，代表理事が別に定める入会申込書により，代表理事に申し込むものとする。
３　代表理事は，前項の申し込みがあったとき，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない。
４　代表理事は，第２項のものの入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条　会員は，総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し，若しくは失そう宣告を受け，又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第10条　会員は，代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して，任意に退会することができる。
（除 名）
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には，総会の議決により，これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は，議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第12条　既に納入した入会金，会費その他の拠出金品は，返還しない。

第３章 役 員

（種別及び定数）
第13条　この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事３名以上１３名以下
(2) 監事１名以上３名以下
２　理事のうち１名以上２名以下を代表理事とする。
（選任等）
第14条　理事及び監事は，総会において選任する。
２　代表理事は，理事の互選とする。
３　役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は，この法人の役員になることができない。
５　監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第15条　代表理事は，この法人を代表し，その業務を総理する。
２　理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する。
３　監事は，次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には，総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条　役員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
２　補欠のため，又は増員により就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第18条　役員が次の各号の一に該当する場合には，総会の議決により，これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は，議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第19条　役員は，その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には，その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，代表理事が別に定める。

第４章 会 議

（種 別）
第20条　この法人の会議は，総会及び理事会の２種とする。
２　総会は，通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第21条　総会は，正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第22条　総会は，以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任又は解任，職務及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 会員の除名
(9) 事務局の組織及び運営
(10) 解散における残余財産の帰属先
(11) その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第23条　通常総会は，毎年１回、事業年度末から3ヶ月以内に開催する。
２　臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め，招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第24条　総会は，前条第２項第３号の場合を除いて，代表理事が招集する。
２　代表理事は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは，その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集する場合には，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条　総会の議長は，その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条　総会は，正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）
第27条　総会における議決事項は，第2 4条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第28条　各正会員の表決権は平等なものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について，書面をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は，前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４　総会の議決について，特別の利害関係を有する正会員は，その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第29条　総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には，議長及び総会において選任された議事録署名人２名が，記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第30条　理事会は，理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条　理事会は，この定款に別に定める事項のほか，次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第32条　理事会は，次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第33条　理事会は，代表理事が招集する。
２　代表理事は，前条第２号の場合にはその日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第34条　理事会の議長は，その理事会に出席した代表理事の中から選出する。
（理事会の議決）
第35条　理事会における議決事項は，第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第36条　各理事の表決権は，平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は，前条及び次条第１項の適用については，理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第37条　理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章 資 産

（構 成）
第38条　この法人の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（区 分）
第39条　この法人の資産は，これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産，その他の事業に関する資産の２種とする。
（管 理）
第40条　この法人の資産は，代表理事が管理し，その方法は，総会の議決を経て，代表理事が別に定める。

第６章 会 計

（会計の原則）
第41条　この法人の会計は，法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第42条　この法人の会計は，次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計
(2) その他の事業会計
（事業年度）
第43条　この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎事業年度ごとに代表理事が作成し，総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条　前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，代表理事は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため，予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは，理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条　この法人の事業報告書，財産目録，貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに，代表理事が作成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第49条　予算をもって定めるもののほか，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更，解散及び合併

（定款の変更）
第50条　この法人が定款を変更しようとするときは，総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経，かつ，法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）
第51条　この法人は，次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは，正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは，所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は，法第１１条第３項に掲げる者のうち，総会で議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第53条　この法人が合併しようとするときは，総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法

（公告の方法）
第54条　この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官報に掲載して行う。

第９章 事務局

（事務局の設置）
第55条　この法人に，この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２　事務局には，事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第56条　事務局長及び職員の任免は，代表理事が行う。
（組織及び運営）
第57条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，総会の議決を経て，代表理事が別に定める。

第10章 雑 則

（細則）
第58条　この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決を経て，代表理事がこれを定める。



附則
１　この定款は，この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は，別表のとおりとする。
３　この法人の設立当初の役員の任期は，第16条第１項の規定にかかわらず，この法人の成立の日から２００５年６月３０日までとする。
４　この法人の設立当初の事業年度は，第43条の規定にかかわらず，この法人の成立の日から２００５年３月３１日までとする。
５　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第44条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。

入会金 年会費
(1) 正会員 団体 ３０，０００円 ２４，０００円
個人 １０，０００円 １２，０００円
(2) 賛助会員 団体 １０，０００円 １２，０００円
個人 　１，０００円 　６，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年次報告書
■ 2006年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）
　PNLSC 2006年度活動報告
　PNLSC 2006年度会計報告


■ 2005年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）
　PNLSC 2005年度活動報告
　PNLSC 2005年度会計報告


■ 2004年度（2004年4月1日〜2005年3月31日）
　PNLSC 2004年度活動報告
　PNLSC 2004年度会計報告



NPO法人 フィリピンリーガルサポートセンター