４月４日、参議員の法務委員会で、公明党の谷合正明議員が質問に立ち、
フィリピン残留２世問題を取り上げました。
質疑の動画はこちらでみることができます。
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外務省大臣官房審議官實生泰介氏が答弁に立ち、
日本人の子どもがフィリピンに残留した歴史的経緯を説明、
戦後、フィリピン各地に日系人会が設立し、アイデンティティを求める動きが加速したこと、
現在は、就籍のための書類収集に苦戦していることを課題として認識している旨の答弁がありました。
谷合議員が、アイデンティティを証明するものを捨てざるを得なかった過酷な戦中戦後について触れ、
外務省に問題解決のための取り組みについて尋ねたところ、
實生審議官は、90年代からスタートした聞き取り調査が第16次まで行われていることを説明、
フィリピン政府と連携し問題解決のための取り組みを続けていくと答弁しました。
続いて、谷合議員は、国籍回復のために２つの手段（就籍と役場への記載事項申出）があることに触れ
残留者が高齢化していることもあり、救済を加速化していくための法務省の取り組みについて質問。
これに対し、法務省の金子民事局長から、
市町村に迅速に対応するよう、法務局を通じて助言を行っているとの答弁がありました。
続いて谷合議員が、高齢化した残留者を早期救済するために、フィリピンの関連当局との連携や
NPOとの連携など、問題解決のための法務大臣の決意を尋ねたところ、
齊藤健法務大臣が答弁に立ち、残留者たちの想像を絶する戦後の苦労に触れたのち、
戸籍事務を担う市町村が迅速に対応するよう、法務局を通じて助言しつつ、
関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくと答えました。
岸田首相も「解決に向けて取り組む」とすでに答弁していることでもあり、
「岸田政権でしっかり取り組んでほしい」と、谷合議員が念を押しました。