UNHCRがフィリピン残留日系人についての報告書を公表！

ＵＮＨＣＲフィリピン事務所が’フィリピン残留日系人を「無国籍のリスクにある人」とし、日比の二国間協力による解決を提言した報告書を公表

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）フィリピン事務所は、フィリピン残留日系人を「無国籍のリスクにある集団」として注目し２０２０年４月から調査を行ってきましたが、このほど調査結果と提言を92頁の報告書にまとめ、公表しました。
報告書は、フィリピン残留日系人（Persons of Japanese descent：PJD）を、「無国籍のリスクにある集団」として明記し、緊急性の高い事案として、フィリピンと日本の二国間協力に関する合同委員会の設置を検討することを提言しています。残留日系人当事者のニーズや希望を知るためにも、その特定、登録（マッピング）とインタビューを実施していくことも、提起しています。
同報告書はUNHCR　Philippinesの公式サイトのMdeia Center→ Publication and resources の中の一番下、左端にアップされています。
https://www.unhcr.org/ph/wp-content/uploads/sites/28/2021/04/Surge-Capacity-Project-Desk-Review.pdf
今回の報告書は、無国籍状態に残されている２世(平均年齢81歳）の日本国籍回復（国籍付与）への大きな後押しとなるでしょう。特に二国間での解決の道が提起された意義は大きく、今後、日比両政府による残留日系人調査が迅速に進み、協働でその方策立案がなされ、早期解決に向かうことを期待します。
ＰＮＬＳＣも、フィリピン日系人の当事者組織であるフィリピン日系人会連合会及び傘下の各地日系人会とともにこのプロセスに全面的に協力していきます。今後、報告書の内容の具体的な実現に向け、国会議員や関係機関に協力を求めていきます。