アジアで最初に無国籍者保護条約に加盟するなど無国籍者削減に積極的なフィリピンで、2024年までに無国籍者をなくすための市民社会ネットワーク（Civil SocietyNetwork）が結成され、PNＬＳＣも参加しました。１２月１９日にマニラ市イントラムロスで行われた結成式には代表理事・猪俣典弘が参加し、無国籍のフィリピン残留日本人（Person of Japanese Descent) の問題を訴えました。共同通信の記事で配信されています。
比の日系人ら無国籍解消を 現地で市民団体結集
【マニラ共同】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリピン事務所は19日、第2次大戦後に同国に残された日系2世を含む無国籍者を2024年までに解消する目標の実現に向け、市民団体に協力を求めた。 ...
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17 groups in Philippines to form network to end statelessness by 2024
Seventeen civic groups in the Philippines agreed on Dec. 19 to form a network to eradicate statelessness of people in the country, including war-displaced Filip...
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ネットワークは、国連難民高等弁務官（UNHCR）フィリピン事務所のバックアップのもと、コロナ禍で２年の準備期間をへて発足にこぎつけたもの。猪俣代表は「このようなネットワーク化により、フィリピンではNGOが力をつけ社会に影響力と発言力を持つようになっているのはすばらしい」と話しています。